基本指針・ 行動基準

（１）コンプライアンス基本指針

当社は、法律を遵守することはもとより、企業としての正しいあり方（企業倫理）を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値を高めることを目指します。

（２）コンプライアンス行動基準

• 良き企業市民として、人権を尊重し、事業活動を通じて、社会に貢献します。
• すべての法令及びルールの遵守と倫理を尊重し、自由、公正、透明な市場競争に基づく適法、適正な取引を行います。
• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは永遠に関与しません。
• 環境問題への取り組み、配慮を経営の重点課題として認識し、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。
• 生活者の心に響く価値ある商品、サービスを提供するために、商品の開発、販売にあたっては、高い安全性と品質を確保します。
• 株主をはじめ広く社会に適時適切に情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保します。
• 従業員等個人の人格、個性、生活を尊重するとともに、従業員等が意欲をもって、その能力を発揮できるよう企業環境づくりに努めます。
• 情報の適正な取得、保護および管理を行うとともに、知的財産権の重要性を認識し、適正な取得と保全および保護に努めます。
• コンプライアンスを徹底し、コンプライアンス体制の推進、改善に努めます。

具体的な取り組み

（１）コンプライアンス委員会

当社は、客観性及び透明性を高めたガバナンスの相互監視体制の強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組むため、社外取締役及び社外監査役で組織する「コンプライアンス委員会」を平成25年4月に設置いたしました。コンプライアンス委員会は、原則、毎月1回開催し、コンプライアンスに関係する案件の審議を行い、適宜、取締役会へ具申しております。
また、コンプライアンス委員会事務局から、適宜、社内におけるコンプライアンスについての報告を受け、社内のコンプライアンス態勢の確認を行っております。

（２）ホットライン制度

当社は、公益通報者保護法に基づき、 リスクや不正の情報を早期発見し、自浄作用を働かせるリスクマネジメントとして、ホットライン制度を導入し、社内及び社外の弁護士事務所にコンプライアンス相談窓口を設置しており、相談しやすい体制を整えております。

（３）取り組み状況

• コンプライアンス教育
  当社は、コンプライアンス意識の向上及び定着を目的に、定期的に職位や職群ごとに、コンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス事故の未然防止を図っております。
• 個人情報保護教育
  当社の営業活動においては、個人情報の管理は重要課題と位置付けており、個人情報保護の向上及び定着を図る目的として、個人情報保護法等に基づいた教育カリキュラムを構築し、社内ネットワークを活用して、個人情報保護教育を定期的に実施しております。
• その他
  当社は、新入社員に対して、社会人として必要なコンプライアンス知識を得るため、法規範（法令や条例）、社会規範（業界の自主規制）及び社内規範（諸規程）を中心とした「企業の社会的責任とコンプライアンス」というテーマにて入社時に教育を実施しております。